農業生産法人設立・農業参入・就農支援、農地転用、太陽光発電補助金申請代行、遺言書作成、NPO法人設立、建設業・経審・入札参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　イトウ行政書士法務事務所　千葉県成田市、芝山町

サービスご案内

農業経営を強化したい。農業に関する会社を設立したい。

農業を生業とする会社を設立し、農地を取得して農業をしなければならない（米やにんじんを作る）場合には、農地法に規定されている法人（農業生産法人）としなければなりません。

農業生産法人は普通の会社と同様に、金融機関などからお金を借り易くなるなどのメリットがありますが、農業生産法人特有の制約があります。

脱サラして農業がしたい。農地に建物を建てたい。

定年退職を機に田舎で農業をしたいとき、農家を継ぐ我が子のために新しく家を建てたいときに一つの関門となるのが農地の問題です。

農地は国に手厚く守られており、自分たちで勝手に農地に手をかけて宅地にしたり、土地の権利を移動したり出来ません。

自分の財産を好きなように相続させたい。

遺言書を残したほうが良い方は、下記のような方です。

子供のいない夫婦
独身で身寄りのない人
内縁の妻（夫）に財産を与えたい人
相続人がたくさんいる人
再婚した人
慈善団体などに寄付したい人
特定の相続人に多額な財産を残す、または何も与えたくない人

もちろん、上記に当てはまらない方もご相談ください。

業務拡大のために中古車の販売をしたい。

現在自動車整備工場を営んでいるが、中古車の販売も考えている場合は、古物商の許可を受けないといけません。

もちろん中古車だけでなく、貴金属や古本を扱う仕事をしたいとき、リサイクルショップを営みたいときは同じく古物商免許が必要です。