農業生産法人設立・農業参入・就農支援、農地転用、太陽光発電補助金申請代行、遺言書作成、NPO法人設立、建設業・経審・入札参加資格                イトウ行政書士法務事務所 千葉県成田市、芝山町

農地転用とは

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とある土地を宅地駐車場にしたいと計画中のあなたへ!!

ちょっと待ってください。その土地は農地ではありませんか?

農地を処分するには許可が必要です。

農地転用とは

※注意:許可を受けないでの農地転用は、無効です。厳しい罰則があります。

農地転用とは、農地を農地でなくすることです。

登記簿上農地でなくても、現在農地として使用していれば、それは農地です。

その農地を他の目的で使用するときは、都道府県知事などの許可が必要です。

それでは、どのような許可が必要なのでしょうか?

農地法第4条許可申請

自分が所有している農地を農地以外にする場合は、原則として農地法第4条に基づく許可が必要です。

原則は都道府県知事の許可ですが、耕作面積等により許可権者が違う場合があります。

その他周辺農地等に被害がないこと、事業の計画性があることなどが基準となっています。

農地法第5条許可申請

他人が所有している農地を農地以外にする目的で売買、賃貸借等する場合は原則として農地法第5条に基づく許可が必要です。

許可基準は第4条許可と同じとみてよいでしょう。

下記の表はそれぞれの許可に関する詳細です。

区分許可権者等分類



許可農林水産大臣
(関東農政局)
○ 4haを超える農地を転用する場合
(地域整備法による場合を除く)
知事○ 4ha以下の農地を転用する場合
○ 地域整備法による場合
移譲市の長○ 2ha以下の農地を転用する場合
(2以上の市町の区域にわたるものを除く)
届出農業委員会○ 市街化区域の農地を転用する場合



許可農林水産大臣
(関東農政局)
○ 4haを超える農地または 4haを超える農地及び採草放牧
地(採草放牧地の面積は問わない。)について転用するために
権利の設定又は移転をする場合
(地域整備法による場合を除く。)
知事○ 4ha以下の農地または4ha以下の農地及び採草放牧地
(採草放牧地の面積は問わない。)について転用するために
権利の設定又は移転をする場合
○ 採草放牧地のみについて、転用するため(農地にする場合
を除く。)の権利の設定又は移転をする場合
○ 地域整備法による場合(4haを超える場合も含む。)
移譲市の長○ 2ha以下の農地を転用する場合
(2以上の市町の区域にわたるものを除く)
届出農業委員会○ 市街化区域の農地又は採草放牧地について、転用する
ために権利の設定又は移転をする場合

※農地転用関係事務指針(千葉県農林水産部農地課発行)より抜粋

※注意

全ての農地がそれぞれの転用許可申請をしたからといって許可が下りるとは限りません。

都市計画法などの関連法律の規制によりそもそも農地が取得できない、あるいは取得できたとしても目的の建築物が建てられないということは十分有り得ます。

現在取得しようと考えている、あるいはすでに所有している農地を宅地等に変更する計画があれば、事前に私共にご相談ください

転用許可申請において、大切なこと

私が申請時において大切なことと考えるのは、下記のとおりです。

申請には直接関係の無いことだと考えるのは、早計です。

土地の改良等には様々な人の思惑が絡むことがあり、非常にデリケートな問題を抱えている場合が多いものです。

それでは順にご説明いたします。

近隣土地所有者へのご挨拶

近隣土地所有者へのご挨拶は、必須です

農地転用申請上、近隣土地所有者への事情説明が義務付けられている場合が多いのですが、あくまでも近隣所有者の所有している土地が農地の場合に必要なことです。

逆に言うと、近隣の土地が宅地などの場合は事情説明等は必要ありません

しかし、同意は必要なくとも事情説明はすべきだと私は考えます

なぜなら、隣地所有者は自分が所有している土地の隣に何が出来るのかを知る権利があると考えるからです。

例えばあなたが他人が所有している農地を取得して駐車場にする場合、土地所有者とは既に売買契約等をしていることが多いので、そのときに当事者間でその土地を駐車場にすることに対して合意があるものと思われますが、農地を埋め立てて整地するなどでその土地に手を加えるわけですので、隣地所有者の土地が農地であれば、その作業をすることにより自分が育てている農作物に支障がでることを一番に恐れることでしょう。

そのために近隣農地所有者に駐車場にするという事情説明および同意書の作成をして農業委員会に提出することにより、近隣農地所有者とのトラブルは回避しましたよというアピールができます。

また、農地以外の所有者であっても、隣の土地が何の断りも無く普段見慣れた風景が壊されていくことに抵抗を感じる方がごく稀ですが少なからずいらっしゃいます。

そのような禍根を隣地所有者に抱かせつつ土地の改良を行なうことは、後々のトラブルの原因にも成りかねません。あなたがこれから入手する土地とあなたが縁もゆかりも無い、即ちあなたが余所から来た場合は特に注意が必要です。これは、申請者が法人の場合も同様です。

そのような意味でも、近隣の土地が農地であろうがなかろうが、懇切丁寧な事情説明だけは欠かすことはできません

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