農地転用・太陽光発電・農業生産法人設立・農業参入・就農支援｜イトウ行政書士法務事務所　千葉県成田市、芝山町

農地は国から手厚く保護されています

農地を取得するには？

農地を農地のままあるいは農地に建物を建てるために取得するには、当事者間の合意のみではできません。

たとえ、当事者が売買契約を結んで、売主が買主から代金を受け取っても、市町村の農業委員会などの許可がなければ所有権は移転しません。つまり、買主は農地を取得できません。この許可がなされないで所有権移転の登記を申請しても、法務局で門前払いされてしまいます。

このように、農地は国から農地法という法律で手厚く保護されています。

では、どうすれば農地を取得できるでしょうか？

農地法第３条許可申請

農地および採草放牧地を農地および採草放牧地として取得するには、農地法第３条による許可が必要です。
※ここで言う取得とは、所有権の移転、賃貸借、地上権の設定等をいいます。

国や都道府県が取得する場合や相続による遺産分割で取得する場合は許可の必要はありません。

農地法第４条許可申請

自分が所有している農地を農地以外にする場合は、原則として農地法第4条に基づく許可が必要です。

原則は都道府県知事の許可ですが、耕作面積等により許可権者が違う場合があります。

その他周辺農地等に被害がないこと、事業の計画性があることなどが基準となっています。

農地法第５条許可申請

他人が所有している農地を農地以外にする目的で売買、賃貸借等する場合は原則として農地法第5条に基づく許可が必要です。

許可基準は第4条許可と同じとみてよいでしょう。

農地法４，５条許可に共通して言えることですが、取得したい農地の広さや農地がどのような都市計画区域に指定されているかによって許可権者や条件が違うので事前の確認が必要です。

あなたから煩わしい書類作成や役所との交渉から解放します

農地を手に入れるためには、都道府県知事などの許可が必要です。

許可を得るためには申請書類を作成して役所に提出しなければなりません。

ですが．．．

• 書類を作るのが難しそうだ
• 申請に必要な書類を揃えるのが面倒だ
• 役所に行くのが面倒、時間がない
• 役所との交渉が煩わしい
• 役所に何を聞いてよいか分からない
• そもそもどこに聞いてよいかが分からない

まずは、ご相談ください

ご相談されたいことは、たくさんあると思います。たとえば、

他人の農地を取得して家を建てたいとき
現在所有している農地に家を建てたいとき
現在所有している農地を他人に貸す、または売却したいとき
その他、農地に関してお悩みがあるとき

上記以外のことでもお気軽にお話ください。

何かしら私とお話させていただくことで、あなたの問題がその場で解決するかもしれません。

私は、なるべく法律用語を無くした解りやすい言葉でお答えいたします。

あなたが農地を手に入れるまで

あなたが農地を手に入れるまでを大雑把ではありますが、チャート図にしました。

ご参考ください。なお、便宜上土地の売買をするという仮定で図にしております。

• 農地を農地として取得する場合
  
  
  

• 農地を転用する場合
  
  
  

※農地転用をする場合は、農地法だけでなく建築基準法や都市計画法などの法律が関係します。それらの許可申請などを同時並行的に行い、市町村は各担当間で連絡を取り合いながら許可不許可を判断します。

ここでは、移転登記の完了をもって農地取得の完了としています。

土地登記は司法書士または土地家屋調査士の業務ですが、私共の方で各士業の方に依頼させていただくこともできます。ただし、報酬は別途請求させていただきます。

なぜ農地を取得するのに許可が必要なのか

農地法の目的は、次のとおりです。

以上の2点を以って耕作者の地位安定と生産力の増進を目的としています。

つまり、農地を保護する　＝　農地以外に使用することを厳しく制限するという主旨です。

また、許可なく農地を農地以外にした場合、たとえば農地に住宅を建ててしまった場合には厳しい処罰が科せられます。